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団塊世代対策ーーとちぎ体験モニターツアー

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団塊世代への活性化のため新年度施策で栃木県も動き出しています。

福田富一栃木県知事は一月四日、年頭の記者会見を行い、二〇〇七年度の重点施策として、団塊世代の県内居住を促進し、あわせて能力活用に取り組む考えを示したそうです。
栃木県内でも人口減少と少子化が加速する中、定年退職を迎える団塊世代の豊富な経験と経済力を活性化の起爆剤にする狙いがあるようです。 

 福田知事は会見で、「(東京周辺と栃木の)二地域居住型の暮らしを推進したい」と強調したそうです。東京周辺在住の団塊世代を対象に、とちぎ県内にセカンドハウスのような形で生活体験を重ねてもらう施策を進める方針のようです。

 具体的には、団塊世代の細かなニーズを探る「とちぎ体験モニターツアー」を実施し、栃木県が試験的に参加者を募り、観光の枠を超えた本格的な陶芸や農業を体感してもらい、栃木の魅力を再発見してもらい、その中で栃木県内への居住を促していく考えのようです。

 団塊世代の能力開発については退職した工事現場の監督責任者や耐震アドバイザーを、栃木県の公共工事現場などに派遣するほか、各種ボランティアへの参加や起業を促すセミナーなどを実施していくそうです。

 今後、福田知事を本部長とする「団塊世代対策推進本部」を設置し、栃木県内市町と連携して取り組む方針だそうです。

あちこちの県でとにかく団塊世代への取り組みが活発になってきました。


2007年01月06日

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