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団塊世代へ農業支援ーー浜松市

団塊の世代が大量に定年退職を迎える二〇〇七年問題対策として、静岡県浜松市は２００７年度、新規就農者に対する支援に乗り出すそうです。

新たに農業を始める際に必要な土地の面積基準を三十アールから十アールに緩和し、団塊世代向けの農業技術指導も充実させ、新規参入を促すそうです。静岡市農業水産課によると、面積基準の緩和は県内自治体では例がないといい、「新規就農者を増やす好機」と期待しているようです。

　＊＊＊＊静岡市農業水産課によると、浜松市で農地を借りて新たに農業を始める場合、農地法の規定で土地面積三十アール以上でなければ認められなくて、新規参入の妨げになるため、静岡市は2007年4月から、農業経営基盤強化促進法に基づいた下限面積の緩和制度を適用し、十アール以上であれば土地の賃貸を可能にすることにしたそうです。

　農業経営基盤強化促進法が制度の対象とするのは「農業で自立する意欲と能力を有する者」。静岡市はその判断基準として、面積十アール以上のほかに、五年後を見据えた農業計画書の提出などの条件を設け、クリアした人に新規参入を認める方針だそうです。
「広大な土地を抱えて農業を継続できるのか」といった不安を払しょくする狙いがあるようです。

ＪＡとぴあ浜松は静岡市と協力し2007年度、団塊の世代をターゲットにした農業実践研修を計画するそうです。一九九七年度から新規就農支援講座を開いてきたが、この十年で五百四十人余の卒業者中、実際に就農したのは約一割どまり。2007年度からは団塊の世代に対象を絞って花、野菜、果樹の希望する品目の栽培技術などを指導し、出荷までできるような即戦力の新規農業者を養成したい考えだそうです。静岡市は研修制度を紹介する窓口となったり、土地のあっせんに協力したりしてサポートするということです。

静岡市内の団塊世代（四七−四九年生まれ）は約四万人で、このうち５％程度の新規参入を期待しているそうです。同課は「農家の担い手不足の救世主としても期待している」と話しています。