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団塊世代と高齢化、人口減少

日本人の高齢化、また人口減少が叫ばれて久しいですが、高齢化や人口減少が続いた場合、高齢者１人を何人の現役世代で支えることになるかというのを厚生労働省が試算したようです。試算では、今後の見通しとして、、２００５（平成１７）年水準の「３人で１人」が、団塊世代の高齢化を通じて現役世代の負担が急速に増大し２０３０年には「１．９人で１人」になると見込まれていることが分かったようです。２０５０年には「１．４人で１人」となる見通だそうです。また、さらに政府の「悲観的予測」をあてはめると、２０７５年にはこの比率が「１対１」まで拡大するとか。本当に高齢化と出生率の低下(人口減少)は、深刻な問題といえるようです。

この団塊世代と高齢化、人口減少の試算は、年金世代の支え手となる現役世代（２０〜６４歳）が受給者である高齢者（６５歳以上）を支える社会保障制度に、今後の人口動態がどのような影響を与えるかを調べる目的で行われたそうです。

　２００２年にまとめた将来人口推計通りに人口が減り続けたとして、計算を行うとともに、それに加えて、（１）合計特殊出生率が将来改善されることを見込んだ楽観予測である「高位推計」（２）生涯未婚率などの全国平均に基づく標準的予測の「中位推計」（３）出生率全国最低の東京都を基準にした悲観的予測の「低位推計」−の３つのケースについて、それぞれ試算したそうです。

　この結果、２００５年には現役世代３人で高齢者１人の社会保障財源を支えれば済んでいたが、団塊世代が年金受給者に加わりはじめる２０１０年過ぎから現役世代が急速に減り始め、２０３０年には３つのケースともほぼ「２人で１人」の高齢者を支えざるを得なくなるそうです。

　さらに、団塊ジュニア世代が高齢期に突入する２０３５年過ぎになると一段と現役世代が減少。２０５０年には（２）の中位推計ケースで「１．４人で１人」となるとのことです。