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団塊世代　　技の継承

「団塊の世代」の退職がいよいよ来年から始まりますが、ベテランの大量退職によって労働力不足や品質の低下など、建設産業でも「2007年問題」が発生するのではないかという危惧があるそうです。団塊の世代をはじめとする高齢の労働者が占める割合が大きいからだそうです。
総務省が12月1日に公表した10月時点の労働力調査では、建設産業に従事する55歳から59歳までの人員が占める割合は14.3％だったそうで、単純に60歳定年だと仮定すれば、これからの5年間であなたの周りにいる人の7人に1人がいなくなる計算になるそうです。

国は団塊の世代の大量退職に伴って、特に技能者の不足を懸念しているようで、例えば、国土交通省は「団塊の世代の高齢化に対応した次世代の人材確保・育成モデル構築事業」を創設し、7月から9月にかけて建設技能を伝承するためのモデル事業を公募したうえで、選定したモデル事業4件を10月2日に公表したようです。。

技術者不足に対する不安もあるようで、文部科学省は11月30日、2005年度の「民間企業の研究活動に関する調査報告」を公表したら、結果、建設業を営む91社のうち、研究開発における技術やノウハウなどの継承に「危機意識を持っている」と回答した会社数は49社と、全体の53.8％に達したそうです。「危機意識を持っていない」と回答した会社は29社にとどまっていたそうですが、危機意識を持っている会社が今後技能者、技術者不足をどういう形で補っていくか興味深いところです。