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団塊世代移住？　田舎暮らし

団塊世代の人の移住促進、交流促進を狙って先日熊本県では県と市町村による初の連絡会議が二十八日、県庁であった ようです。

面白い取り組みだと思ってネットで検索してみますと結構どの県もそういう取り組みをしていることがわかり、自身の知識のなさが恥ずかしいですが一部あげます。

北海道では4月にもう旗揚げをしていたようで、「団塊世代呼び込め｣とのことで０７年から始まる団塊世代の大量退職を前に、「住んでみたい北海道」推進会議を函館市で設立。官民が一体となって、道外の退職者に第二の人生を道内で過ごしてもらうよう誘致に取り組んでいたようです。これは道内５０市町村でつくる北海道移住促進協議会と、鉄道、航空、観光会社など１０社、企業で構成されているようです。

　道によると、官民が一体になった移住促進のための4月時点での組織は全国では初めてで会長に就任した井上博司・函館市長は「人口減少社会の中で、団塊の世代をターゲットにするこの会の役割は大きい。市町村と民間が手をとり、知恵を出して進めたい」と当時挨拶したそうです。
4月時点で、首都圏などでプロモーション活動や体験事業の説明会を開くほか、希望する自治体に実際に住んでもらう「お試し暮らし」などが企画されていると言うことでしたがその後はまた調べてみたいとおもいます。交通機関は割引などで協力するということでしたのでかなりの力の入れようがわかります。

　移住者が来れば、様々な消費が生まれ、企業の商機は広がるが、実際に移り住む自治体が後ろ盾にならないと移住者は安心できないので、官民が手を組むことで、移住者の呼び込みを促進させる狙いがあるようです。
　推進会議の会長代理に就任したＪＲ北海道の小池明夫社長は「団塊世代は活動的で地方に移住しても札幌で映画を見たり、買い物をしたりするだろう。鉄道事業は人がいなければ成り立たない。長期的な取り組みにしたい」と話していたようです。

また、沖縄では、沖縄への団塊世代の 移住を当て込んだビジネスが熱を帯びているようです。移住者数の正確な統計はないけど、沖縄県全体の人口は平成１２年の約１３２万人から５年間で約４万人増加。団塊世代の大量退職が始まる１９年以降をにらみ、地元の不動産や金融関係者は「８００億円超の市場になる」と鼻息が荒いそうです。
ただ、公共設備や医療、介護面などでの負担増を心配する行政側は、いたって冷ややかだそうです。
　
那覇市の不動産関連会社は９月、首都圏からの移住希望者を対象に“物件下見ツアー”を開催したそうですが、この会社の社長は「団塊世代の４割は、国内外への移住やセカンドハウス購入を考えているというデータがある。このうち４万人ほどが沖縄を希望すると計算すれば、経済効果は８００億円超。観光に次ぐ巨大なビジネスになる」と力説したそうです。
　那覇市郊外の新都心地区「おもろまち」。市内を一望できる高台に２５階建て高層マンションの建設が進んでいて、完成予定は来年１１月。
建設主体の大手住宅メーカーによりますと、１億６０００万円の最上階を筆頭に、５０００万円以上の高価格帯２０室には、県外の富裕層からの予約が相次いだそうです。
　地元銀行は移住者向けの住宅ローンを商品化。別の不動産会社の常務は「移住を定着させるには、医療施設やインフラ整備など行政のバックアップも必要」と訴えているそうです。
　だが、行政は民間の動きに一定の距離を置く。
　人気の西表島を抱える沖縄県竹富町の人口は、１２年の約３６００人が１７年には約４２００人になり、その結果、島内は「水道の供給が能力の限界ぎりぎり。ごみ処理施設も増やしているが、追いつかない」（町総務課）といっているそうです。
　県は「基本的に来る人は拒まないが、あまりに増えると、医療費など市町村の負担が重くなる。本土と沖縄では文化が大きく違い、地域に溶け込めるかどうかという難題もある」（地域・離島課）とのスタンスだそうです。
　県には移住関連の問い合わせが年に約１０００件あるというが、当面は情報提供の係を設ける程度の対応になる見込みのようです。

また、熊本県出身の堀江さんが書いた本
「団塊世代の田舎暮らし （Ｔｈｅ　Ｇｏｌｄｅｎ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ’ｓ　Ｎｅｗ　Ｓｔａｒｔ　Ｓｅｒｉｅｓ） 黄金リタイア 」は、村おこしプランナーとして得た情報と、現役の田舎暮らしでの体験にもとづいた団塊世代のための田舎移住のナビゲーションブックで、夫婦２人が選ぶ自由なライフスタイルのなかで、本当の自分を取り戻そうと言う主旨のもので、 田舎暮らしの魅力とその実現のための情報を全国に向けて発信しているようです。
　＊＊＊〈堀江康敬さん〉１９４７年熊本県生まれ。「田舎の企画室＊アステリスク」設立。。Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔで「田舎暮らし」オフィシャルガイドも務める。