団塊世代の大問題ー株投資の税率up20%？は [団塊世代の再就職、団塊世代の生きがい探しサイト] でご覧下さい！

団塊世代の大問題ー株投資の税率up20%？

団塊世代の大問題として株投資の税率アップの話が浮上して来ました。

個人投資家の株式譲渡益や配当の課税は、現在は10％の軽減税率が適用されているんですが、これに対し、政府税制調査会は、この軽減税率を2008年中に廃止することで大筋合意したと聞きます。
そうなると、現在の軽減税率は譲渡益が07年末まで、配当は07年度末までの時限措置となっているため、政府・与党が延長を決めなければ、期限切れ後の税率は20％に上ることになります。

　ひと昔前のことなら、株式投資をするのは金持ちだけという発想があったのですが現在は必ずしもそうではなく、普通のサラリーマンでもネット取引をする層が増えている現実があります。昼間は、仕事で取引ができない人のための夜間取引市場まで始まったというのに、これでは時代の趨勢に逆行しているのではないか、と疑問を持たざるを得ない状況です。

　そこで、これらを早くから問題視ししている日本個人投資家協会理事・岡部陽二氏に話を伺ってみると
　（岡部氏は、とかく目先の動きに気をとられがちな個人投資家にむけて「岡部陽二のブログ」も開設。）社会的な見地からのアドバイスをしているけれども、

　“2007年問題”といえば、団塊の世代が定年退職し、熟練した労働力の不足として社会に影響を与える大問題とされていますが、影響はその問題だけでなく、退職後の彼等にとって、株式投資の譲渡益と配当の税率アップは、年代的にも社会的不公平さを生むらしいです。
　岡部氏は、「定年退職後の団塊の世代は、年金だけでは足りない生活費を補うために、これまでの貯蓄を取り崩して使うだけではなく、効率的に運用して運用益を挙げようとする投資意欲の高い世代である。彼らがすでに所得税を納めた貯蓄資金を、株式に運用して得た運用益に課せられる税金が、退職した年から２倍になるというのは、納得のいかない制度改悪であろう」と主張しています。

　団塊世代には実に心強い意見ですが、なぜか政治家からも声が上がらず、証券業界の反対も声が小さいそうです。それは理由がないこともないそうです。
株式投資をするのは、一部の金持ち層である、という世間一般のイメージから、政治家として、軽減税率の廃止に表立って文句を言いたくない、という心理があるようです。
しかし、これもまた、問題で、団塊の世代の生活実態を理解せず、彼らの要望を無視することは、政治家としての手腕を問われることにもなりかねないし、政策について、きちんとした説明をしないで、シンプルで安直なイメージに頼るだけの政治では、有権者を見くびっていると思われても仕方がないという感じです。

税率の問題、株を持っている方はかなり気になるところとおもいます。動向をよく見ておく必要があるようですね。